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島民とともに暮らし、
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お知らせ

2024/5/14

広報としま6月号を掲載しました

2024/5/14

広報としま5月号を掲載しました

2024/4/26

利島村の等級別基準職務表及び等級ごとの職員数の公表について

2024/4/12

広報としま4月号を掲載しました

2024/4/1

令和6年度利島村長所信表明について

令和6年度利島村長所信表明

はじめに、元旦に能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7を記録した大地震が発生し、甚大な被害が生じました。犠牲になられました方々に深く哀悼の意を表すとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。震源地より400㎞以上も離れた孤島の小さな島から、どのような支援ができるか検討してきましたが、東京都町村会や各町村と連携し義援金を贈呈するとともに、被災地では入浴がままならない状況であったことから、利島で令和4年度に導入した水循環システムによるシャワーユニットの貸出しを行いました。被災者の方々にとって少しでもお力になれるよう、今後もでき得る限りの支援を行っていきたいと思います。  また、昨年11月に開催されました利島村制100周年記念式典に際して、島内外の多くの皆様と慶びを共にすることができました。これまでの100年に感謝し、これからの100年を創り上げていくためにも、今を生きる我々世代が更なる努力を重ねていくことが重要であると決意を新たにしました。ご協力いただきました多くの方々に改めて感謝申し上げます。  令和6年度も「人の利・土地の利・自然の利」を活かした島づくりを目指し、「すべては利島のために!」を合言葉に将来世代に対して持続可能な島づくりを実現するため、謙虚に・着実に・誠実に実行していきます。様々な課題が待ったなしである中、行政の力だけでは課題を解決できるような時代ではありません。そのため、村民の皆様にはより一層のご理解とご協力をお願いするとともに、村としては、今年度も明るい利島の未来に向けて挑戦を重ねていきたいと思います。

〈3つの基本方針〉

Ⅰ.将来世代に対し持続可能な島づくり  村民憲章に掲げる「生き生きとした 活力のある島 自立する村 利島」は将に、明るい未来の利島像を指し示すものです。その実現には、現状の諸課題の解決に向けて、デジタルなどの新しい技術の活用を図っていくことが重要です。先進的で持続可能な島へと変化させていくことにより、目指すべき将来像へとつなげていきます。

Ⅱ.健全な財政運営  令和6年度一般会計当初予算の額が20億円を超え、利島村としては過去最大の予算規模となります。しかし、これは利島の将来に対する非常に重要な投資であり、その着実な推進のために、国や都の交付金・補助金等を財源として、積極的に確保していきます。  その一方で、令和4年度決算において自主財源はおよそ3.1%となっており、これまで同様に非常に厳しい財政状況に変わりはありません。そのため、スクラップ&ビルドの考え方も取り入れることも視野に、限られた財源の中で、より効率的かつ効果的に施策を展開できるよう、持続可能な財政運営に努めてまいります。

Ⅲ.公正・公平な村政運営  これまで、小さな島であるが故の許容で成り立っていた部分が多分にあり、それらが良い部分でも、悪い部分でもあったかと思います。また、それらに対し、時にモノが言えないような雰囲気になり、良いか、悪いかの検討ができないようなことがあったと思います。今や島内人口構成ではおよそ8割以上の移住者の方が占める本村において、公正で公平な運営がより求められてきます。そのため、社会規範に従い、より公正で、公平な島であるよう、村政運営に取り組んでいきます。 職員については、令和3年12月に策定した「利島村職員人材育成基本方針」に則り、行政職員の資質のより一層の向上を図り、職員1人ひとりが有している可能性・能力を最大限に引き出せる環境整備に努めていきます。

〈7つの個別方針〉

① 将来への投資  利島村第4次総合計画(後期)のもとに各施策を推進してきた中で、令和5年度からは、都の「東京宝島サスティナブルアイランド創造事業」などに参画し、将来に向けた投資として、事業を進めてきました。これは、長年課題として存在している住宅不足や産業振興、水不足などを有効に解決する突破口としても、利島村にとっては大きなチャンスとなる事業です。 この事業の展開を通じて、利島村がこれからの100年も栄え続くことができるよう、持続可能な島づくりを目指して、積極的に取り組んでいきます。

② 教育改革に関して  今年1月に改定した利島村教育大綱である「利島村“人づくりが島づくり”大綱」や、更にはこの春からスタートする義務教育学校化された利島小中学校を核としながら、「より教育改革に力を入れた島」として島内外へアピールしていきます。これまでの良さを継承しつつも、新たな取組を積極的に取り入れ、未来の利島のキープレーヤーを育てていきます。

③ 福祉・医療事業に関して  現在、社会福祉協議会との連携により、子ども家庭支援センターの運営や通所介護サービスの提供、脳の健康教室等の健康事業の実施など、子どもから高齢者までの様々な福祉事業を展開しています。新年度からはこれらに加えて、生活に困窮者している高齢者への支援の検討に着手します。 また、医療については、帯状疱疹ワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を引き続き行うとともに、島外通院旅費助成事業の拡充に向けた見直しや、難病等通院交通費支援を積極的に周知するなど、島民の医療へのアクセス向上を図っていきます。

④ 生活インフラ整備事業  住宅については、今年度から着手していますが、新年度は本格的な整備のフェーズに入ります。また、利島への移住定住を促すために、住宅の近傍に多世代の交流や子育て支援、テレワークのためのスペースを備えた施設を整備するとともに、ソフトの取組として、島の魅力発信を行うポータルサイトの検討を行っていきます。 ごみ焼却場については、昨今の物価高騰の影響などにより、今年度の整備は不調となりましたが、改めて、その整備に向けて取り組んでいきます。 電気・通信については、台風災害等が激甚化、頻発化している中、風や波浪による断線で生活や経済活動に重大な支障が生じないよう、都と連携しながら、無電柱化や海底光ケーブルの強靭化を推進していきます。

⑤ 産業振興  椿産業において、令和4年度から企業との包括連携協定を締結し、これに基づき、先端技術の導入により、課題解決につながる方策を検討しています。その一環として、今年度から実施している自動草刈り機の実証実験の規模を拡大して行い、実装化に向けて進めていきます。 漁業関連につきましては、令和5年度においても水揚げ量の大幅な回復が無い中で漁民の皆様の経済状況は更に危機的であると認識しており、引き続き関係者と協議を重ねながら、将来に向けての支援を継続していきます。 また、これらの取組に加え、サスティナブルアイランド創造事業の枠組みでの取組を行い、新たな視点での椿産業、漁業振興に向けた検討を行っていきます。

⑥ 防災対策  昨今、災害が激甚化、頻発化する中で、それらに対処するための装備の導入や更新を行っていきます。加えて、発災時により効果的に対応できるよう、関係機関や団体との調整など、オペレーションの確認を図っていきます。

⑦ 行政改革として  慢性的な人員不足による職員の負荷軽減を図るべく、職員の増員や、IT環境の改善による効率化など、事業の推進を強力に進めていくための土台を整備していきます。 また、職員のスキルアップにつながる研修に積極的に受講できる環境整備について検討を進め、そこで得た知識や経験を住民サービスに還元できる体制の構築に取り組んでいきます。 同時に、基本方針でも述べたように、村役場職員として「コンプライアンス」の意識を再度徹底し、村民の皆さまも訪れやすい明るい村役場、職員も働きやすい職場環境の整備に努めます。 新年度も笑顔で住民の皆様からも親しまれやすい村役場を目指し、より丁寧なサービスの提供を職員誰もが実施してまいります。

これらの施策を予算案に盛り込み、効果的に事業展開を図っていきます。そのためには、皆様のご理解とご協力が何よりも必要不可欠であります。持続可能な利島として、より良い未来の利島のために、より一層のご指導ご協力をお願いし、私の所信の表明とします。

2024/3/10

財政状況資料集の公表について

財政状況資料集

国・地方の財政状況は引続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている中で、地方公共団体が健全な財政運営を行うためには、住民や議会等の理解を得られるように、財政の状況分析および分析に関する情報をできる限り正確に、かつ、分かりやすく公表することが重要となっています。

・財政状況資料集(令和4年度)(Excel形式:557KB)

2024/3/3

広報としま3月号を掲載しました

2024/2/27

戸籍証明書等の広域交付が始まります!

戸籍証明書等の広域交付ができるようになります。

令和6年3月1日から、利島村以外に本籍がある場合でも、利島村役場で戸籍証明書等(※1)を取得することができるようになります。
※戸籍(除籍・原戸籍含む)の全部事項証明/謄本の発行が可能となり、個人事項証明/抄本、記載事項証明の発行はできません。

交付の際に必要なもの

・公的機関の発行した写真付き本人確認書類。
 (マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)
※広域交付については、通常の戸籍証明より厳格な本人確認が必須となっております。

・請求書(窓口においてあります)。

注意事項

・郵送や代理人による請求はできません。必ず戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属/卑属の方が申請してください。
・直近で戸籍に関する届出をされてる場合は、内容の反映まで日数がかかるため、最新の戸籍が交付できない場合があります。あらかじめ本籍地に確認の上ご申請ください。
・戸籍の附票、身分証明書、一部事項証明(記載事項証明)、個人事項証明(抄本)は交付できません。
・本籍地でコンピュータ化されていない戸籍など、一部請求できないものがあります。

2024/2/15
2024/2/13

森林環境譲与税の使途公表について

令和4年度森林環境譲与税に関する決算状況(公表データ) (PDF 86KB)森林環境譲与税

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年4月1日に施行されたことに伴い、令和元年度から都道府県および市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備およびその促進に関する費用に充てることとされています。

使途について

森林環境譲与税は法令により使途が定められており、都道府県および市町村は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。利島村の森林環境譲与税の使途を次の通り公表します。

令和元年度森林環境譲与税に関する決算状況(公表データ) (PDF 80.2KB)

令和2年度森林環境譲与税に関する決算状況(公表データ) (PDF 79.8KB)

令和3年度森林環境譲与税に関する決算状況(公表データ) (PDF 89.6KB)

令和4年度森林環境譲与税に関する決算状況(公表データ) (PDF 86KB)