届出・証明

戸籍に関する証明書

戸籍に関する各種証明書の交付については、利島村役場住民課で請求してください。

証明書の種類と手数料

種類 手数料
戸籍全部事項証明書(謄本)
戸籍個人事項証明書(抄本)
戸籍記載者全員(一部)の写し
1通450円
除籍謄(抄)本
除籍記載者全員(一部)の写し
1通750円
改製原戸籍謄(抄)本
改製された戸籍の謄(抄)本
1通750円
戸籍附表の写し
戸籍記載者全員(一部)の写し
1通300円
現在戸籍の記載事項証明書(一部事項証明書)
戸籍に記載された事項の証明
1件350円
除籍の記載事項証明書
除籍に記載された事項の証明
1件450円
届出の記載事項証明書 1通350円
身分証明書 1通300円
戸籍届書の受理証明書
戸籍が受理されたことの証明
1通350円
不在籍証明書 1通350円
独身証明書 1通350円
電子証明書提供用識別符号※1 1通400円
除籍電子証明書提供用識別符号※1 1通700円

※1 電子証明書提供用識別符号を、同内容の戸籍(除籍)証明書と同時に申請される場合は無料となります。

 

※戸籍の証明書や戸籍に記載されているご本人とその配偶者の方、戸籍に記載されている方の直系尊属・卑属にあたる方がお取りいただけます。

それ以外の方が請求する場合には場合に応じて要領が異なりますので、以下のリンク(法務省 戸籍ABC)をご参照の上ご請求ください。

 

法務省 戸籍ABC(Q6:戸籍の記録事項証明書(戸籍謄抄本)を請求する場合、どのような手続をする必要がありますか?

郵送請求について

郵送などによる申請の場合は、以下の4点をお送りください。

  • ❶申請書
  • ❷本人確認資料
  • ❸切手を貼った
    返信用封筒
  • ❹手数料分の
    定額小為替

❶申請書

申請書等に、次の必要事項を記入してください。

  1. 申請者名、申請者住所、電話番号(昼間の連絡先)
  2. 本籍の所在地、筆頭者名
  3. 必要な証明書の種類および通数
    ※戸籍全部事項・個人事項の別など(個人事項、身分証明書の場合は必要な人の名前)
  4. 戸籍に記載されている方との関係
  5. 申請理由(具体的に)
    ※本人または同一世帯員でない方からの請求の場合、資料などが必要になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

❷本人確認資料

マイナンバーカード(表面のみ)、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等の官公署で発行した顔写真付きの身分証明書の写しが1点必要です。なお、官公署が発行した顔写真付きの身分証明書がない場合は、保険証や本人名義の預金通帳などの写しが2点必要です。

❸切手を貼った返信用封筒

切手を貼り、宛名、住所を記載してください。なお、切手は申請する通数により料金が異なります。

※通数や証明書記載人数に応じて、94円、120円、140円切手を貼付してください。84円切手を貼っていただき、10円、36円、56円分の切手を同封いただいても構いません。余った切手は、返信用封筒に同封し、送致いたします。料金が不足した場合の“不足料金受取人払”での対応は致しませんので、ご了承ください。

❹手数料分の定額小為替

手数料相当の定額小為替を同封してください。手数料額は、上の表をご覧ください。
お釣りのないようにお願いします。お釣がある場合は、切手でお返しすることがありますので、ご了承ください。

送付先・お問い合わせ先
〒100-0301 東京都利島村248番地
利島村役場 住民課 戸籍郵送請求担当
電話 04992-9-0013

※証明書がお手元に届くまで、1週間程度かかります。

様式はこちらからダウンロードしてください。

戸籍証明書の広域交付について

戸籍法の改正により、令和6年3月1日から戸籍証明書等が全国どこの区市町村の窓口でも取得できるようになりました。

広域交付の対象となる証明書および発行手数料

戸籍証明書の種類手数料
戸籍全部事項証明書1通450円
除籍全部事項証明書1通750円
除籍謄本(改製原戸籍謄本を含む)1通750円
戸籍電子証明書提供用識別符号400円※
除籍電子証明書提供用識別符号700円※
※電子証明書提供用識別符号を同内容の戸籍(除籍)証明書と同時に申請される場合は無料となります。

※以下の証明書は広域交付ができません、本籍地へご請求ください。

 ・戸籍一部事項証明書/戸籍個人事項証明書
 ・除籍一部事項証明書/除籍個人事項証明書
 ・除籍抄本
 ・再制原戸籍
 ・改正不適合戸籍
 ・告知書
 ・DV被害者等支援措置対象者が記載されている戸籍等

広域交付で証明書を請求できる人

本人、配偶者、父母・祖父母等直系尊属、子・孫等直系卑属
  ※兄弟・姉妹および法定代理人、委任状による請求は不可。

注 意 点

・窓口にお越しになった方の本人確認のため、公的機関が発行した顔写真付きの本人確認書類
 (マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)の提示が必要です。
 ※広域交付では通常の戸籍謄本等請求よりも厳格な本人確認が定められているため、
  保険証、年金手帳等は本人確認書類として認められません。
 
・法定代理人、委任状による代理人請求はできません。
・郵送による申請はできません。必ず窓口へお越しの上で申請してください。
・戸籍の内容によっては交付できない場合があります。